【処遇改善手当とは】

2019.07.25掲載
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介護職で求人を探しているとよく目にするのが
【処遇改善手当】です。
ただ、この手当がある事業所と、ない事業所がありますね。
今日はここについて確認してみたいと思います。


【介護職員処遇改善加算の目的】
処遇改善加算は、介護の現場をスタッフが安心して働ける場所にするために作られた制度です。
職場環境の改善を実施した事業所や、介護スタッフのキャリアを上げる仕組みを創設した事業所に対して、介護スタッフの賃金をアップさせるためのお金を国が支給します。
処遇改善加算の制度が作られた理由は、高齢化が進むことにより、日本の介護現場で人材不足が深刻化しているということにあります。
介護職員の不足を解決するためには、現在の介護職員の定着率を上げ、介護職を目指す人を増やす必要があります。
そのために、介護現場で働きやすい職場作りを促進し、介護職の給料アップを図るための制度として国が対策として制度化したものです。

【対象の事業所はどんな事業所?】
全ての介護事業所が、処遇改善加算の対象となるわけではありません。
対象となるのは、デイサービスや入所施設など直接介護に携わっている事業所です。
その中でも看護師や理学療法士など介護士以外のスタッフは対象から外れます。
現場で看護師や相談員などが介護を兼務している場合には対象とすることが可能です。
処遇改善加算は資格の要件が無く、また、常勤や非常勤など雇用形態に関係なく対象となる制度になっています。

現在の介護業界では、全国の9割の事業所が処遇改善加算を利用しています。そのため、現在介護職についている人の多くが処遇改善加算による給料アップの対象となっています。
しかし、処遇改善加算の対象となっている事業所のうち1割は、処遇改善加算の支給を受けていません。
その理由としては、処遇改善加算の手続きの煩雑さが挙げられます。

【キャリアパス要件ってなに?加算に必要な条件とは】
介護職員が処遇改善加算を受けるためには、4つの改善条件があります。処遇改善加算の給付を申請していても、どこも同じ支給額が支払われるわけではありません。
4つの改善条件の中でクリアした数により、介護事業所に給付される金額が異なります。
そのため、介護事業所が改善条件をできるだけ多く満たすように取り組むことが重要です。
4つの改善条件は、3つのキャリアパス要件と1つの職場環境等要件により構成されています。

キャリアパス要件とは、キャリアパス制度の整備や資格の習得など、介護職員のキャリアアップを図ることが目的です。
また、職場環境等要件とは、介護現場の職場改善や人材育成、腰痛防止などを目的としています。

キャリアパス要件の1つは、職務や役職の内容に合った賃金体系の整備です。
就業規則に役職ごとの給料を明記し、職員に周知します。
役職に応じた給与待遇を職員が知ることで、自分の将来を見通すことを可能にするためです。
キャリアパス要件の2つ目は、資格や経験に応じた昇給制度を定めることです。
資格の習得や勤続3年で昇給など、昇給のタイミングをわかりやすくすることが狙いです。
これにより、職員が平等に評価されて、目標をもって介護の仕事に打ち込むことができます。
キャリアパス要件の3つ目は、資格習得支援やスキルアップ研修の実施です。
研修や資格習得の費用を負担することで、職員がスキルアップや資格取得しやすいように支援します。
職場環境等要件は、賃金以外での職場環境改善のための取り組みです。
現場目線での設備投資を行い、利用者が利用しやすい環境や職員の離職率低減を目指します。
以上の4つの改善条件を1つでも多くクリアすることで、介護事業所が支給される金額が変わるのです。また、支給された処遇改善加算が確実に介護職員に支払われるように、国から受け取った処遇改善加算の職員への支払い方法を、職員に伝えることが求められています。

つまり、処遇改善手当がある事業所は働きやすい職場作りを行っているため
働きやすさのひとつの目安になるかと思います。