自分の選んだ自治体に寄付をすると税控除を受けられるふるさと納税。
毎年1～12月の寄付が対象となるため、期限の近づく年末にかけて利用のピークを迎えます。
ふるさと納税は収める税の一部を、例えば故郷や応援したい自治体に寄付する制度で、利用する人は増えています。
総務省によると2021年度に収める住民税からふるさと納税の控除を受ける人は552万4000人と20年度より34％増え、過去最高となりました。
一定の寄付上限額までは自己負担2000円を除く金額が所得税と住民税から控除され、寄付額の3割以下の返戻品をもらえます。
上限額は所得や家族構成によって異なり、年収が高く扶養家族が少ない人の方が恩恵が大きくなります。
上限額の目安は総務省などのインターネットサイトやふるさと納税サイトなどで試算できます。
寄付する際はどんな点に注意が必要？まず、ふるさと納税は節税策ではないことは知っておきたい。
会社員であれば所得税と住民税は毎月の給与から天引きされ、寄付する時点では二重に納税しているともいえます。
この状態を解消するには一定の手続きが必要となります。
基本的には寄付した翌年3月15日までに確定申告をすると、自己負担2000円を除く額の税金が減ります。
所得税はふるさと納税を利用した都市の分が還付され、居住地の自治体に納める住民税は翌年度分が減額される仕組みです。
また、年収2000万円以下など確定申告が不要な会社員が5カ所までの自治体に寄付する際は「ワンストップ特例制度」を利用すると、自己負担2000円を除く寄付に相当する金額の住民税が翌年度に減額されます。
年末に駆け込みで寄付する人が多く、サイトの利用が最も増えるのは12月31日午後11時以降だそう。
コロナ禍で外出しにくいことに対応する返礼品も多く登場しています。しっかり上限を確認し上手に利用したいですね。
参考資料／日本経済新聞
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