コロナ禍で介護の現場が大きな影響を受けているとよくニュースでも聞きますが、実際にはどんな問題が生じているのでしょうか。
よく知られているように高齢者は若い世代よりも新型コロナウイルスに感染すると重症化しやすいです。
しかし多数の高齢者やサービスを提供する職員たちが接触する介護の現場はどうしても感染リスクが高くなります。
それを避けようとして、高齢者が介護施設に通うのを控えたり、介護事業者がサービス提供を制限したりする例が一部にでています。
感染者が出ると介護職員が出勤停止になり、その他の職員がしわ寄せを受けて過重労働になる事態も起きています。
いつも通りの介護が受けられず、状態が悪化した高齢者もいます。
利用者が減ると事業所の経営が悪化します。
そこで国は、職種や勤務時間などを問わず、感染者が出た施設で利用者と接する職員に20万円の慰労金を配ったり、消毒や喚起のための経費を補助したりしています。
介護施設などが実際に提供したサービスよりも長い時間サービスを提供したとして、料金を上乗せできるという特別措置も打ち出しました。
また、3年に一度改定する介護保険サービスの料金体系（介護報酬）が決まり、今年4月からすべてのサービスの基本料を引き上げ、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける介護事業者の経営基盤を強化します。
介護報酬は引き上げると事業者の経営にはプラスですが、保険料や利用者負担の増加に繋がるので慎重な意見もあったようです。
今後、少子化に伴い働き手は大きく減っていくのに、要介護高齢者の増加でサービスを提供する人は更に必要になります。
人手を確保するためには介護職の給料を上げたり、コロナ禍の収束後には外国人により多く働いてもらったりする方策を真剣に考えていかねばなりません。
参考資料／日本経済新聞
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